家計・企業・政府の負債動向、50年の軌跡

「アメリカは借金大国だ」とよく言われます。では、その借金は誰がどれほど抱えているのでしょうか。今回のチャートは、1973年から直近にかけての約５０年間にわたり、家計・非金融企業・政府という３つの主要経済主体の負債残高と、それがGDP（国内総生産）に対してどのくらいの規模かを可視化したものです。

第1のチャートでは、GDP（薄紫の面グラフ）を背景に、家計（青）・企業（赤）・政府（緑）の負債を折れ線で示しています。

全体を通じて言えることは、3者すべての負債がGDPとともに右肩上がりで増加し続けているという事実です。

しかし、増え方のペースと「いつ誰が突出したか」に注目すると、構造的な変化が見えてきます。

2000年代前半まで：家計・企業・政府の3者はほぼ同水準で並走していました。
2000年代（住宅バブル期）：家計の負債が急加速し、2008年頃に一時的な頭打ちを迎えます。リーマンショック後、家計は借金の返済（デレバレッジ）に動いたことがわかります。
2010年代以降：家計が借金を減らすのと対照的に、政府の負債が急増し始め、企業もこれに続きます。
2020年以降（コロナ禍）：政府の負債がさらに垂直に近い形で急増し、直近では40兆ドルに及ぶ勢いであり、GDPをも上回る水準に達しています。

【重要な転換点：2008年リーマンショック（世界金融危機）】リーマンショック以前は、家計の過剰借入がリスクの震源地でした。しかしこの危機を境に、政府の負債が急激に増加し始めます。政府の負債残高はそのまま増加のトレンドを維持しています。

絶対額だけでは「経済規模が大きくなったから借金も増えた」という側面が見えにくくなります。そこで重要なのが、GDP比での比較です。

家計（青）：1973年時点で約45%。住宅バブル期（2000年代）に約100%まで上昇しましたが、リーマンショック後に急速に低下し、現在は約70%前後まで改善。家計は過去15年で着実にバランスシートを修復したと言えます。
企業（赤）：長期的に約50％～70%の範囲で推移しており、3者の中では最も安定。コロナ禍前後に一時的に約90%まで上昇した後、足元では約70%程度に落ち着いています。
政府（緑）：1970〖80年代は約30%と低水準でしたが、2008年の世界金融危機を境に一気に切り上がり、コロナ禍の際には約130%という歴史的な高水準に急騰し、現在も120%台を維持しています。
合計（薄紫）：3者を合算した総負債比率は、1973年の約125%から現在の約260%前後へと倍増しており、コロナ禍中には一時約300%に達しました。