この戦略が「願望」ではないことを示す出来事

戦略文書が「願望」にとどまることは珍しくありません。

トランプ政権のNSSが異なるのは、この1年で起きた3つの重大な出来事が、その文書の論理を直接体現しているからです。

2025年初頭、トランプ政権はほぼすべての国からの輸入品に高い関税をかけました。日本、韓国、EUなど親しい同盟国も例外ではありませんでした。その税率は1930年代以来最高水準に達しています。

何が起きたか	従来の説明	NSS的な説明
同盟国・敵対国を問わず関税を発動	貿易摩擦・政治的圧力	アメリカの製造業を復活させ、外国依存サプライチェーンを断ち切るため
国家緊急権（IEEPA）という安全保障法を使って関税を正当化	異例の法的戦略	貿易赤字は国家安全保障上の脅威と明示的に定義されているため
最高裁がIEEPA関税を違憲と判決→即座に新たな根拠の関税を発動	法的な失敗	法的枠組みを再構築中ですが、目標は変わりません

これらの関税は、単なる雇用保護や貿易収支の問題ではありません。

鉄鋼、半導体、ミサイルや無人機に使われるレアアース磁石など、軍が必要とする物資を国内で生産する方が輸入するより有利になるよう設計されています。

2026年1月3日、米国の特殊部隊がカラカスでベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、麻薬密売の罪でニューヨークへ移送しました。

作戦はフロリダ州マー・ア・ラゴでの記者会見で発表されました。

驚きだったのは作戦の大胆さだけではありません — トランプ大統領が直後に述べたことでした。

トランプ氏はこう述べました：「アメリカの石油会社が入って、数十億ドルを投じ、ボロボロになったインフラを修繕し、国のために稼ぎ始める」「その収益で軍事コストを補填する」と。

これは、軍事力と経済力の融合が最も露骨な形で現れた瞬間です。軍事作戦が、経済的利益を得るための条件整備として設計されていたのです。

安全保障上の論理	経済上の論理
中国・ロシア・イランに近い政権を排除	世界最大の確認埋蔵量（3000億バレル）にアクセスできます
モンロー主義の実施：西半球に競合大国の足場を与えない	アメリカの石油会社がベネズエラの石油インフラを運営します
麻薬密売の拠点を壊滅させる	軍事コストを石油収益で回収します

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対して大規模な奇襲攻撃を開始しました（作戦名：エピックフューリー）。

攻撃開始から数時間でイランのハメネイ最高指導者が死亡しました。

イランは報復として、世界の石油の約20%が通過するホルムズ海峡を封鎖しました。

NSSはホルムズ海峡のような「エネルギーの要衝」を支配する敵対勢力の排除を、核心的な国家安全保障目標として明示していました。つまりこの戦争は、軍事的な衝突であると同時に、世界経済のエネルギー動脈をめぐる争いでもあります。

皮肉なことに、NSSは「エネルギーの安定供給で製造業復活を後押しする」と約束していました。

しかしイラン戦争が引き起こした原油高は、その目標を直接損なっています。

軍事行動と経済目標が衝突したとき、統合戦略には自動的な解決策がありません。

こうした派手な出来事の裏で、アメリカ国防総省（現在は「戦争省」に改称）は静かに新しい金融部門を作り上げています — それが戦略資本局（Office of Strategic Capital）です。

OSCの役割は、国家安全保障に不可欠な製品（レアアース磁石、半導体など）を生産する企業に対して、融資や株式取得を行うことです。

企業名	製品	政府の投資内容
MPマテリアルズ	レアアース磁石（ミサイル・EV・風力発電機に使用）	筆頭株主（15%）となり1.5億ドルを融資。製品に10年間の最低価格保証を付与
バルカン・エレメンツ	軍用ドローン・衛星向けレアアース磁石	6.2億ドルを融資（OSC史上最大の単一融資）
リエレメント・テクノロジーズ	レアアース素材の処理・リサイクル	8,000万ドルを融資
トリロジー・メタルズ	アラスカの銅・亜鉛採掘	10%の株式取得（3,560万ドル）
インテル（商務省経由）	コンピューターチップ	補助金を89億ドルの株式持分に転換

ペンタゴンがベンチャーキャピタル投資家として、採掘会社の株主になり、長期購買契約を持つ顧客にもなりました。「軍備調達」と「産業投資」の境界線は消えつつあります。

今回はこれまでに起こったできごとをアメリカの国家安全保障戦略の観点からまとめました。

次回は、では、次にアメリカはどのような経済政策を取ってくる可能性があるのかについて書いてみたいと思います。（軍事・地政学の専門家ではないのでそちらの方面の予想はしないようにします）